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新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について(日本政策金融公庫)
■募集期間:当面継続 問い合わせ:0120・154・505
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、次の(1)または(2)のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方。
(1)最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
(2)業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合は、最近1カ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
① 過去3カ月(最近1カ月を含みます)の平均売上高
② 令和元年12月の売上高
③ 令和元年10月から12月の平均売上高
【使途】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
【融資限度額】無担保
国民生活事業 6,000万円
中小企業事業 3億円
【返済期間(うち据置期間)】
設備資金 20年以内(5年以内)
運転資金 15年以内(5年以内)
【利率(年)】
①国民生活事業
・3,000万円以内の部分
当初3年間:基準利率-0.9%
3年経過後:基準利率
・3,000万円を超える部分 基準利率
②中小企業事業
・1億円以内の部分
当初3年間:基準利率-0.9%
3年経過後:基準利率
・1億円を超える部分 基準利率