■コロナ禍で再浮上「協同労働」

広義での「協同労働」とは雇用されない働き方。主に狭いコミュニティーで地域の需要に合った仕事を自ら創出し、労働対価を得ること。ここで言う仕事とは、限りなく実生活に近い困りごとを指す。便利屋業、家事代行業が近い。

具体的には、買い物代行、病院の付き添い、洗濯、話し相手、自宅の清掃、庭の手入れ、電気の取り替え、簡単な家屋修理など。この時期は灯油の買い物代行も多いと聞く。主たる利用者は高齢者。

独居の高齢者が増え、これらのサービスを民間事業者ができなくはないが、単発で業務を請け負える先は少ない。家事代行業などを主業とするなど、併用サービスが可能な場合を除き、小回りを効かせれば効かせるほどコストが合わなくなってくるからだ。

「協同労働」を個人で稼働しても構わないが、依頼が増えるとそうもいかない。人が集まり組織になれば決まりごとも増える。出資を募れば、組合費が発生する。組合が育てば信用度も増す。仕事が増えれば労働対価も発生する。

この組合を協同労働組合と言い、それぞれの意見を反映させながら主体的に運営し、地域の多様な需要に応じながら、持続可能な地域社会づくりに向けて事業を行う働き方（労働者協同組合法第一条）とされている。

■空いている時間でやる

賃金に当たる労働対価は、おおむね作業系で１時間１０００円程度。物販では単価数百円程度といったところ。

重複するが「①一般事業者ではコストに見合わないこと、②地域の役に立つ思い」が重視されている。「やの屋」のような継続性のある事業はレアケース。便利屋的な単発での仕事が多い。

本業を持っている組合員もいる。空いた時間で理解してもらいながら、困り事解決をするのが協同労働。組合活動への参加にも当然温度差はある。